ＥＵワイン改革、加盟国が来夏開始で合意・補助金削減など加速
欧州連合（ＥＵ）加盟国は2008年8月から、国際競争力を高めるためのワイン改革を進めることで合意した。フランスやイタリア、スペインの反対で余剰なブドウ畑の減反規模は縮小されたが、当初3年間で補助金の削減などを加速。欧州産ワインの品質を高め、米国やオーストラリア産などの新世界ワインに対抗する。
欧州委員会が求めるワイン改革には主要産地を抱える加盟国が強く反対しており、調整が難航していた。ＥＵ農相理事会での合意はブドウ畑の減反規模を20万ヘクタールから17万5000ヘクタールに縮小。ドイツなどの反対が強いシャプタリゼーション（加糖）の全面禁止は見送り、補てんする糖分の量の制限に切り替えた。ワインの作付け自由化は13年から18年に遅らせ、この間にワイン農家に競争力の強化を促す。
出典：日本経済新聞
