サントリー、Ｍ＆Ａ専門部署…４月新設
１０００億円規模対応
サントリーは１８日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を担当する専門部署を４月に新設することを明らかにした。社長直轄の組織とする方針で、金融機関からの借り入れなどで４０００億～５０００億円の資金を用意し、買収額が１０００億円規模の大型Ｍ＆Ａを急ぐ考えだ。
同社は従来、酒類や食品などの社内カンパニーごとに買収企業などの選定や交渉を担当していた。しかし有望な企業の買収は巨額な費用が必要で、他社との競合も予想されることから、専門知識を持つ担当者の専従組織とし、交渉や情報収集などの体制を強化する。買収候補は国内外から広く探すが、日本企業は企業風土の違いなどもあり、まず海外の酒類、飲料などの大手企業を優先すると見られる。
同社は中期経営計画で２０１０年１２月期の連結売上高２兆円、経常利益２０００億円を目標に掲げているが、０６年１２月期連結決算では売上高が１兆４１３９億円、経常利益が７５６億円にとどまっている。「各社内カンパニーの成長だけでは目標達成は厳しい」（佐治信忠会長兼社長）状況で、売上高１０００億円規模の複数の企業買収を手がけたい考えだ。
ビール業界では近年、キリンビールがワイン大手のメルシャン、医薬品大手の協和発酵、豪乳製品大手のナショナルフーズを相次いで買収したほか、アサヒビールも食品大手のカゴメと資本・業務提携を締結するなど、企業の成長や活路をＭ＆Ａに求める動きが活発化している。
出典：読売新聞
